2019-03-27 第198回国会 参議院 本会議 第10号
しかし、本案に反対する理由の根幹は、その発足以来、改ざん、捏造、隠蔽などの不正行為によって、憲法破壊、議会政治の破壊等々を繰り広げてきた安倍政権の暴挙が人間の尊厳と国民生活そのものの破壊に及んでおり、こうした虚偽と詭弁の強権政治、民主制の敵である安倍内閣には、予算の国会議決を得てそれを執行する行政府としての正統性そのものが断じて認められないからであります。
しかし、本案に反対する理由の根幹は、その発足以来、改ざん、捏造、隠蔽などの不正行為によって、憲法破壊、議会政治の破壊等々を繰り広げてきた安倍政権の暴挙が人間の尊厳と国民生活そのものの破壊に及んでおり、こうした虚偽と詭弁の強権政治、民主制の敵である安倍内閣には、予算の国会議決を得てそれを執行する行政府としての正統性そのものが断じて認められないからであります。
私は、ある意味でいえばこの予算書は平成三十年度の国民生活そのものだ、こういうふうに思っておりますので、非常に大事な、当然、特別会計もありますし、また政府関係機関予算もありますけれども、基本はこの予算だと。 ですから、この予算を通さないと、当然、三十年度、四月一日からお金は一円も使えない、こういうことになっておりますから、私たちもしっかりと真摯にこの予算の議論をしていかなくてはいけない。
専門医制度については、それぞれのステークホルダーの意見が十分に反映される制度となりますように、地域医療に責任を持つ厚生労働省としても、その連携については国民生活そのものへの責任を持って是非臨んでほしいと思っております。
過去十年ほどの間に経験したような深刻な状況が今後も続けば、それは年金カットどころの話ではなく、国民生活そのものが危機的な状況に陥ってしまいます。年金カットだと言い募る方々は、そのような暗い未来社会を望んでいるのかと思わざるを得ません。
そうなると、余計に何か老朽化対策とか耐震対策がおろそかになる可能性も出てくるんじゃないかと危惧もするところでございますので、しっかりとその辺りのところ、国民生活そのものでございますので、よろしくお願いをしたいと思っているところでございます。 それから、私、以前ずっと庁舎とかいろんな建物関係、質問をしてまいりました、老朽化とか耐震化。
ただ、新たな改定ルールが適用される平成三十三年度以降も過去十年ほどの経済状態が続けば、これはもう年金カットどころの話ではなく、国民生活そのものが破綻の危機に瀕するほどの事態であり、そんな事態に陥らないように政府も経済再生に今全力を傾けているわけですが、将来も好ましくない経済状況が続きそうだから制度を見直すのではないか、結局のところ、この見直しによって年金は下がってしまうのではないかという声も聞かれますので
○牧山ひろえ君 ＴＰＰは、経済だけにとどまらず、国民皆保険ですとか食の安全など、日本の国民生活そのものが大きく変わってしまう、そういった可能性がある非常に重要な協定だと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） この特定秘密保護法によって、恣意的な運用がなされるのではないか、あるいは国民の知る権利が侵害されるのではないか、国民生活そのものに悪い影響が出るのではないかと、こういう不安を持っておられるというふうに承知をしておりますが、しかし、この法律によって、重ねて申し上げたいわけでありますが、一般の国民の皆様の生活に悪い影響が出ることは一切ありませんし、ましてや一般の国民の皆さんが
その社会保障、まさに国民生活そのものです。その社会保障を持続可能なものにするためには、今は残念ながら現役世代中心、現役世代どころか将来の世代のポケットに手を突っ込んで何とか賄っているという状況を改めないといけないということが、今回の一体改革の根幹だと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） まさに一体改革でございまして、社会保障の充実のために、これ二・七兆円、安定化のために十・八兆円を確保しようということでございまして、医療、年金、介護だけではなく、子育てという、こうした大事な社会保障の改革項目もしっかりと手当てをしていくということで、これまさに国民生活そのものだと私は思っています。
そういったときに、商品になる前はこれは厚労省の管轄だ、そして商品、パッケージに入ってからはこれは消費者庁の管轄になるということでございますが、やはり国民の皆様が実際に口にする、本当に国民生活そのものでありますので、私は政府としてこれは一貫して公表していただきたいというふうに思っていますけれども、厚労省として今後そのような取組がなされていくのか、お示しいただきたいと思います。
しかし、実際的に言えば、この分が業界にそれぞれ課税はされながらも、最終的には、それぞれ、企業やそしてまた国民生活そのものに全部転嫁をするわけでございます。
とにかく、エネルギーを供給するというのは国民生活そのものでございますので、いろいろな条件がありますけれども、ぜひひとつ前向きな対応をしていかなければいけないことだと思っております。 今答弁があったんですが、もう少し確認をしてまいります。 火力発電所のうち、石炭、石油、ガスなどの燃料種によって適用除外の差が出るのかどうか。
九月の月例、政権交代の前は、とにかく大企業が活発になっているんだから景気は持ち直しをしているよというような表現でございますが、私どもはやはり、そういう大企業の経済活動は活発になっている、しかし、国民生活にとってみれば、まさに失業率、雇用の問題というのは国民生活そのものでございますから、この国民生活にとっては失業率が高水準にあるなど大変厳しい状況が続いている、だから政治はここのところをしっかりと後押ししなければいけない
今国会、異様な金銭感覚の政治家がいる中、今や国民生活そのものが危機にさらされて、新卒就職内定率は最悪であり、景気、雇用が大変厳しい実態となっております。公明党は、国民のための政治の観点から第二次補正を再三訴えてきましたが、本補正予算案はこの実態を少しでも改善するのではないか。すなわち、前政権下で公明党が進めてきたエコポイントやエコカー補助は景気の下支え効果がありました。
例えば、国で、これは生活に必要ですねという分の五〇％なら五〇％、これは国対国の話合いの中で確保して、投機の対象に回すのは一部にするとか、そういうことを考えていかないと、国民生活そのもの、これは日本だけじゃありませんよ、世界の経済がゆがんでくるんじゃないかなと。要するに金持ちだけが買い占めて利益を得ていくんですよ、ますます。
そうすると、国民生活そのものに多大な影響を与えてくるんじゃないか。 ですから、その辺のところにつきまして、私は社会保障の根幹にかかわる問題ではないかな、こう思っておるわけでございますが、福田総理の考え方をお聞きしたいと思います。
そういう意味で、私は、福田総理が誕生したときに、非常に協調型のいい総理が誕生されたという意味で、大変歓迎した一人でありますが、そういうねじれ国会の中でこそ、今までと違った新しい政治のパターンといいますか、あり方、これを国民もまた期待しているわけでありまして、与野党が激突して、そして法案がことごとくつぶれていった場合には、国民生活そのものには大変大きな影響が出てくるわけであります。
医療、少子化、介護、雇用等々、厚生労働省の所管事項は正に国民生活そのものというものでございまして、内容が多岐にわたりますので、資料の概要を説明させていただきます。 まずは、提言をいただきました事項の実施状況から申し上げます。提言の内容ごとに資料をまとめさせていただいておりますので、ごらんになっていただきたいと思います。 まず、資料の一ページ目、良質な保健・医療の提供についてであります。
国がこれから、原油やレアメタルやウラン、本当に、我が国の産業活動だけでなくて、国民生活そのものに関係する資源に国として直接かかわっていく必要が従来以上にあるというふうに思うんですが、全体のお話で結構ですから、大臣、その点についてはどのようにお考えでしょうか。